消費者金融での事業者ローン

消費者金融での事業者ローンは総量規制対象外?

日々の生活の中では思いがけないタイミングでまとまった金額の支払いが舞い込んでくるケースも多いものです。

 

生活費や家賃、食費や公共料金などの最低限の支払いはもちろんのこと、

 

家族生活やレジャー、旅行、医療費などにおいて多額の出費を余儀なくされることもあるでしょう。

 

中でも個人で会社を経営していたり、あるいは会社に属さない形で個人事業主という形態で生計を立てている人にとっては、

 

その事業資金の捻出や借金の支払いなどで月末や期末を中心に大きな支払いの必要性に悩まされることも少なくありません。

 

その事業規模が小さければ小さいほど支払いの負担が大きくのしかかってきて、

 

自転車操業的になんとか資金をやりくりする必要性に迫られます。

 

そう言った時には消費者金融を手軽に契約して借入を行うことで、

 

不足額をスピーディーかつ簡単に埋め合わせることが可能となります。

 

この時に気をつけたいのが貸金業法が定める総量規制という規則です。

 

そもそも消費者金融で融資を行うにあたっては総量規制を遵守したものでなければならず、

 

一般的には申請者の年収の3分の1を超える融資を行ってはいけないことになっているのです。

 

そのため新たな借入を行おうとして申し込みを行っても、

 

すでに他社から年収の3分の1を超える融資を受けている場合には、

 

それを上回る金額の借入は不可能となってしまいます。

 

また、消費者金融ではまったくの無収入の人には融資が行えない決まりとなっており、

 

これもまた総量規制によって年収の3分の1を超える融資ができないため、

 

無収入の人の融資限度額もゼロとなり、実質的な借入が不可能となってしまうのです。

 

ただし、銀行で何らかの借入を行う場合、こちらは貸金業法ではなく銀行法によって運営されている金融サービスとなりますので、

 

総量規制に関してはまったくの対象外となります。

 

そのため、個々の金融機関が定めた条件さえクリアしていれば年収の3分の1を超えるような融資も受けられるのです。

 

また、万が一、まったくの無収入の専業主婦や学生などが借入を行いたい場合でも、条件次第でそれが可能となります。

 

まずは個々の条件を相談するところから始めた方が良いでしょう。

 

さて、もしも個人で事業を展開している人や会社を経営している人が消費者金融からお金を借りたいと思った時、

 

もちろんフリーローンとしてカードローンやキャッシングを契約して手軽に融資金を手にするという方法もあるでしょう。

 

この時にはもちろん総量規制の対象となりますので、個人の年収の3分の1という枠内をきちんと考慮して借入を行わなければ、

 

それを超えている場合には審査落ちしてしまうことになります。

 

また、消費者金融の借入サービスの中にはその融資金の使用用途を限定しているものもあります。

 

事業資金としての使用を禁じているものなどもあるので、

 

もしもそのように活用していることがわかると契約違反となってしまう場合もあるので注意が必要です。

 

その一方で、消費者金融では事業ローンと呼ばれる融資サービスも展開しています。

 

これはまさに個人経営者や個人事業者が事業資金としての融資を必要とする場合に活用できるもので、

 

これらの条件に該当する多くの利用者が契約、活用を行っています。

 

なぜこれほど人気なのかというと、それはひとえに総量規制例外貸付に該当するからと言えるでしょう。

 

貸金業法が定める総量規制は、あくまで個人貸付けに関してのみ該当するものです。

 

総量規制例外貸付としては、例えば医療費などへの適応で会ったり、

 

社会通念として必要とみなされる支払いのための融資、

 

さらに配偶者の年収と合算した上での総額の3分の1を下回る貸付、

 

そして個人事業者への貸付、それに法人向けのビジネスローンなどのケースが当てはまります。

 

これらの場合にはその旨を消費者金融側に相談して

 

しかるべき手続きを行うことによって希望する金額の借入が可能となるのです。

 

しかしながら、そうは言っても事業者ローンは無制限に借入できるというわけではありませんので注意が必要です。

 

これらの審査が認められるためには、

 

その事業に関する年間収支などをきちんとチェックした上で最終的な融資額の算定が行われますので、

 

万が一にもそのレベルが基準に満たないという場合には審査落ちしてしまうこともあるでしょうし、

 

希望額よりも低い融資額を提示される場合もあるでしょう。

 

一般的には事業者ローンの限度額も、

 

この事業収支に関しても年間収益の3分の1というラインが一つの基準となると言われています。

 

もしもこれを超えたレベルの借入額を希望した場合、審査落ちしてしまうことも十分に考えられます。

 

自らの条件が見合っているのかどうかは事前にきちんとネットの口コミなどをチェックしたり、

 

あるいは電話や窓口相談にて確認することが不可欠です。

 

何度も審査落ちを繰り返すとそれだけで

 

信用情報に傷がつく場合もありますので気をつけたほうが良いでしょう。

 

事業者ローンでお金を借りる時に必要なものは?無担保で借りれる?

 

事業者ローンを借りようとするとき、大きく分けて2つの選択肢があります。銀行で借りるか、ノンバンクで借りるかという選択肢です。銀行の事業者ローンは低金利なのでリスクが少ないですが、用意する書類が多く、審査に時間がかかるというデメリットがあります。また、代表取締役などの会社の代表者を連帯保証人にすることを要求されることも多いです。

 

どちらかといえばノンバンクの事業者ローンのほうがおすすめです。

 

ノンバンクの場合、ビジネスローンという名前がついているほうが多いかもしれません。ノンバンクのビジネスローンならば連帯保証人は不要、土地などの担保も不要です。有担保型のビジネスローンもあるので、土地などの担保を入れられるという人は有担保型も検討してみましょう。

 

ノンバンクで借りる場合には貸金業法が適用されます。しかし、ビジネスローンは事業者向けの融資となるので、総量規制はかかりません。年収の3分の1を超える貸付を受けることも可能です。総量規制は個人の消費者を借りすぎによる生活破綻から守るための規制です。個人事業主の場合でも、事業のために借り入れをすることを証明できる書類などを用意すれば総量規制対象外のビジネスローンを借りることが可能です。

 

銀行の事業者ローンと比べたときのデメリットとして、金利が高いこと、限度額が低いことなどがあげられます。

 

また、稀に悪徳な業者も存在するようなので、しっかりと信頼できる業者であるかどうかを確認してから融資を受けましょう。高額な融資を低金利で借りたい人は、時間と手間をかけてでも銀行で借りるべきでしょう。

 

銀行の事業者ローンは基本的に法人を対象としています。個人事業主の人は不可となっていることも多いので、個人事業主の人はノンバンクしか選択肢がないと考える人もいます。

 

個人事業主でも借りられる銀行・信用金庫のビジネスローンも存在しているので、諦めずに探してみましょう。地方銀行や信用金庫は中小企業にも積極的に融資をしているという特徴があります。

 

審査で重要になるのは、安定して利益を出せているということになります。

 

個人事業主の人は過去2年分の確定申告書を求められることが多いでしょう。事業年数は長いほど信用がありますが、事業年数が1年未満でも借りられる可能性はあります。

 

法人の場合には法人口座が必要になります。法人口座を開設するためのハードルはそれなりに高くなっているので、1つ目のハードルとなると思われます。

 

審査では会社の情報以外に、経営者の個人信用情報も見られます。経営者が過去に自己破産などをしていると、審査に通らない原因となるので注意をしておきましょう。

 

必要になる書類は、本人確認書類と収入証明書(確定申告書など)、決算書、事業計画書、商業登記簿謄本などの事業関連書類となります。銀行の事業者ローンではこれ以外にも書類を求められることがあるので、公式ホームページで確認をしておきましょう。