消費者金融での事業者ローン

消費者金融での事業者ローンは総量規制対象外?

日々の生活の中では思いがけないタイミングでまとまった金額の支払いが舞い込んでくるケースも多いものです。

 

生活費や家賃、食費や公共料金などの最低限の支払いはもちろんのこと、

 

家族生活やレジャー、旅行、医療費などにおいて多額の出費を余儀なくされることもあるでしょう。

 

中でも個人で会社を経営していたり、あるいは会社に属さない形で個人事業主という形態で生計を立てている人にとっては、

 

その事業資金の捻出や借金の支払いなどで月末や期末を中心に大きな支払いの必要性に悩まされることも少なくありません。

 

その事業規模が小さければ小さいほど支払いの負担が大きくのしかかってきて、

 

自転車操業的になんとか資金をやりくりする必要性に迫られます。

 

そう言った時には消費者金融を手軽に契約して借入を行うことで、

 

不足額をスピーディーかつ簡単に埋め合わせることが可能となります。

 

この時に気をつけたいのが貸金業法が定める総量規制という規則です。

 

そもそも消費者金融で融資を行うにあたっては総量規制を遵守したものでなければならず、

 

一般的には申請者の年収の3分の1を超える融資を行ってはいけないことになっているのです。

 

そのため新たな借入を行おうとして申し込みを行っても、

 

すでに他社から年収の3分の1を超える融資を受けている場合には、

 

それを上回る金額の借入は不可能となってしまいます。

 

また、消費者金融ではまったくの無収入の人には融資が行えない決まりとなっており、

 

これもまた総量規制によって年収の3分の1を超える融資ができないため、

 

無収入の人の融資限度額もゼロとなり、実質的な借入が不可能となってしまうのです。

 

ただし、銀行で何らかの借入を行う場合、こちらは貸金業法ではなく銀行法によって運営されている金融サービスとなりますので、

 

総量規制に関してはまったくの対象外となります。

 

そのため、個々の金融機関が定めた条件さえクリアしていれば年収の3分の1を超えるような融資も受けられるのです。

 

また、万が一、まったくの無収入の専業主婦や学生などが借入を行いたい場合でも、条件次第でそれが可能となります。

 

まずは個々の条件を相談するところから始めた方が良いでしょう。

 

さて、もしも個人で事業を展開している人や会社を経営している人が消費者金融からお金を借りたいと思った時、

 

もちろんフリーローンとしてカードローンやキャッシングを契約して手軽に融資金を手にするという方法もあるでしょう。

 

この時にはもちろん総量規制の対象となりますので、個人の年収の3分の1という枠内をきちんと考慮して借入を行わなければ、

 

それを超えている場合には審査落ちしてしまうことになります。

 

また、消費者金融の借入サービスの中にはその融資金の使用用途を限定しているものもあります。

 

事業資金としての使用を禁じているものなどもあるので、

 

もしもそのように活用していることがわかると契約違反となってしまう場合もあるので注意が必要です。

 

その一方で、消費者金融では事業ローンと呼ばれる融資サービスも展開しています。

 

これはまさに個人経営者や個人事業者が事業資金としての融資を必要とする場合に活用できるもので、

 

これらの条件に該当する多くの利用者が契約、活用を行っています。

 

なぜこれほど人気なのかというと、それはひとえに総量規制例外貸付に該当するからと言えるでしょう。

 

貸金業法が定める総量規制は、あくまで個人貸付けに関してのみ該当するものです。

 

総量規制例外貸付としては、例えば医療費などへの適応で会ったり、

 

社会通念として必要とみなされる支払いのための融資、

 

さらに配偶者の年収と合算した上での総額の3分の1を下回る貸付、

 

そして個人事業者への貸付、それに法人向けのビジネスローンなどのケースが当てはまります。

 

これらの場合にはその旨を消費者金融側に相談して

 

しかるべき手続きを行うことによって希望する金額の借入が可能となるのです。

 

しかしながら、そうは言っても事業者ローンは無制限に借入できるというわけではありませんので注意が必要です。

 

これらの審査が認められるためには、

 

その事業に関する年間収支などをきちんとチェックした上で最終的な融資額の算定が行われますので、

 

万が一にもそのレベルが基準に満たないという場合には審査落ちしてしまうこともあるでしょうし、

 

希望額よりも低い融資額を提示される場合もあるでしょう。

 

一般的には事業者ローンの限度額も、

 

この事業収支に関しても年間収益の3分の1というラインが一つの基準となると言われています。

 

もしもこれを超えたレベルの借入額を希望した場合、審査落ちしてしまうことも十分に考えられます。

 

自らの条件が見合っているのかどうかは事前にきちんとネットの口コミなどをチェックしたり、

 

あるいは電話や窓口相談にて確認することが不可欠です。

 

何度も審査落ちを繰り返すとそれだけで

 

信用情報に傷がつく場合もありますので気をつけたほうが良いでしょう。